2010年02月26日

半島有事密約など認定へ=核持ち込みは「解釈の差」−外務省有識者委(時事通信)

 日米両政府間の「密約」に関し、検証作業を行っている外務省の有識者委員会が(1)1960年の日米安全保障条約改定時に交わした朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(2)沖縄返還時に交わした有事の際の沖縄への核再配備−について、認める方向で調整に入ったことが24日、明らかになった。一方、焦点の米艦船などによる核兵器の持ち込については、安保改定時には日米で解釈に食い違いがあり、密約の認識まではなかったと指摘する見通しとなった。
 有識者委は3月に報告書を公表する。これを受け政府は、これまで存在を認めてこなかった密約について、米政府とも意見調整した上で見解を見直す方針だ。 

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2010年02月24日

看護師の業務拡大「大きく動き出した」―医福労部会(医療介護CBニュース)

 構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会は2月22日、ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性について、厚生労働省から検討の進捗状況のヒアリングを行い、「特区提案の実現に向けて大きく動き出した」などと評価した。厚労省の今後の検討を踏まえ、3月中に部会としての意見を取りまとめる方針だ。

 この日、厚労省は18日の「チーム医療の推進に関する検討会」の第10回会合で提示した「看護師の役割の拡大について(素案)」を基に、▽専門的な臨床実践能力を持つ「特定看護師」(仮称)を設定するとともに、侵襲性の高い医行為のうち、特定看護師であれば「診療の補助」として実施できる「特定の医行為」を明確にする▽特定看護師による医行為の実施については、現行法の下でモデル事業として試行的に運用する―など、これまでの論点を説明。特定看護師の法制化については慎重論もあるが、看護師の業務拡大に向けて新たな枠組みを考える方向で議論がまとまりつつあると報告した。

 これを受けて委員からは、「この方向でまとまれば、特区で提案した内容もできるのではないかという印象を持った」「大きな一歩で、ぜひこの方向でやっていただきたいと思う」との声が上がった。

 一方、特定看護師の医行為は、包括指示とはいえ、医師の指示の下で行う。委員からは、「これで十分なのか」との意見も出たが、厚労省は「業務拡大については段階を踏んで進むべき」とし、医師の指示を受けずに診療行為を実施するナースプラクティショナーの導入については、「特定看護師の運用状況と社会からの評価を見定めた上で、次のステップとして考えられるのではないか」とした。

 現在、看護師の業務拡大に関しては、大分県立看護科学大が特区提案しており、「ナースプラクティショナー養成コース」(修士課程)を修了した看護師による一定の条件下での診察行為や、同養成コースの学生による診療を伴う実習行為について、特区内での認可を求めている。


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2010年02月21日

社民、期限付き九州北部案で調整=国民新にシュワブ陸上案−普天間移設(時事通信)

 社民党は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設案として、従来の米領グアムへの移設案に加え、九州北部に5〜10年の期限付きで移転する案を17日の沖縄基地問題検討委員会に提示する方向で調整に入った。一方、国民新党は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を提起する方針を固めた。
 両党関係者がそれぞれ明らかにした。ただ、社民党内では、国内の地名を挙げれば支持者の離反を招きかねないとの懸念も根強い。同党は国内への移設案を提示する場合、検討委員の「私案」と位置付ける方針だ。 

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