2010年04月13日

大阪・西成のビデオ店に強盗、現金約14万円奪う 2月にも同様の被害(産経新聞)

 10日午前2時55分ごろ、大阪市西成区花園北のビデオ販売店「イレブン西成店」に男が押し入り、カウンターにいた男性店員(32)に刃物のようなものを突きつけ「金を出せ、レジ開けろ」などと脅した。男は釣り銭用の千円札や小銭を奪い、さらに「金庫もあるやろ」と脅して手提げ金庫からも金を出させ、計約14万円を奪い逃走。店内には当時、客が1人いたが、けが人はなかった。西成署は強盗事件として捜査している。

 調べでは、男は30〜40歳ぐらいで身長約180センチ。黒の上着姿でニット帽をかぶり、サングラスをかけていた。府警によると、このビデオ店では今年2月24日にも、刃物を持った男に現金約6万円がレジごと奪われる強盗事件が発生。犯人の背格好が似ているといい、関連を調べている。

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2010年04月08日

<首相・閣僚会見>(3)「庁舎管理」で制限も(毎日新聞)

 政治主導を掲げる鳩山政権は事務次官会見を廃止する一方で、閣僚会見の参加者枠を広げるよう主催する記者クラブ側に求めてきた。情報公開に積極的な姿勢をアピールし、前政権との違いを強調するためだ。

 総務省が先月発表した「記者会見のオープン化状況」の調査結果によると、官房長官、国家公安委員長、防衛相の3大臣や宮内庁、地方検察庁などを除く多くの閣僚会見は、フリー記者らも一定の手続きを経れば、参加可能だった(質問ができないオブザーバー参加を含む)。また、金融・郵政担当相と行政刷新担当相は、雑誌やフリー記者らを主な対象にした会見を別に実施している。環境相も今月6日から行う予定だ。

 総務省の調査によると、参加を制限する主な理由は(1)セキュリティー上の問題(2)記者会見場の狭さなど(3)実質的な質問の機会の確保−−が挙げられていた。こうした理由によって、実際にフリーライターの出席が認められなかったのが国家公安委員長が主催を主張する記者会見。毎週木曜日の国家公安委員会後に警察庁庁舎内で開かれており、警察庁長官も同席し、警察行政のトップがそろう場だ。

 今年2月に会見参加を希望したフリーライターの寺沢有さんは、庁舎を管理する警察庁に入館を認められなかった。「警察庁記者クラブは『会見は原則的にオープンの立場。質問をさせないというつもりはない』としている。だが、警察庁のほうが出席者を制限して入館を認めなかった」。寺沢さんは会見への出席を妨害されたとして国を相手に妨害禁止を求める仮処分を申請したが、東京地裁は3月に申し立てを却下。抗告する方針という。警察庁は毎日新聞の質問に「庁舎管理およびセキュリティーの観点から、出席者を制限している」と書面で回答した。

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2010年04月02日

<規制改革分科会>メンバー41人を発表…枝野担当相(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は26日の記者会見で、行政刷新会議の下に新設した「規制・制度改革に関する分科会」(会長=大塚耕平副内閣相)のメンバー41人を発表した。自民党政権下での「規制改革会議」の後継組織で、同会議の議長だった草刈隆郎日本郵船相談役ら5人が再任された。また4人は昨秋の事業仕分け第1弾で「民間仕分け人」を務めている。

 初会合は29日に開き、今年6月をめどに取り組み方針をまとめる。分科会の下に(1)グリーンイノベーション(環境エネルギー)(2)ライフイノベーション(医療介護など)(3)農業−−に関する作業部会を設置。医療制度の見直しや太陽光パネル導入促進のための法改正などが検討候補だ。【影山哲也、小山由宇】

 作業部会だけに所属するメンバーと大塚、草刈両氏を除く分科会員15人は次の通り。

 ▽田村謙治内閣府政務官▽相澤光江(弁護士)▽安念潤司(中央大法科大学院教授)▽大上二三雄(エム・アイ・コンサルティンググループ社長)▽大畑理恵(税理士)▽翁百合(日本総合研究所理事)▽樫谷隆夫(公認会計士)▽木村修(伊賀の里モクモク手づくりファーム社長理事)▽黒岩祐治(国際医療福祉大大学院教授)▽寺田千代乃(アートコーポレーション社長)▽速水亨(速水林業代表)▽八田達夫(政策研究大学院大学長)▽佛田利弘(ぶった農産社長)▽松井道夫(松井証券社長)▽山崎福寿(上智大教授)

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