2010年03月11日

小沢氏、内閣・民主支持率低下でも「参院選とは別次元」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は8日、山形市内のホテルで記者会見し、報道各社の世論調査で内閣支持率と民主党支持率がともに低下していることが夏の参院選に与える影響について、「それと参院選は別次元でとらえている。みんなできちんと力を合わせて頑張れば、絶対、過半数を確保できる信念で頑張りたい」と述べた。

 民主党が各党へ働きかけている企業・団体献金の廃止が、政治活動の幅を狭めるとの指摘があることについては、「政党助成金という国民みんなが負担して政治活動を支援するシステムができているので、企業・団体献金廃止の方向性は何ら問題ない」と反論した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案が強まっていることに関しては、「どこにどう決めるは政府の判断だ。党側としては、どういう結果であろうが勝ち抜くという決意で(夏の参院選の)選挙戦に臨んでいきたい」と述べ、政府の対応を尊重する考えを示した。

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2010年03月10日

カード詐欺団「日本担当」逮捕、被害5億円か(読売新聞)

 東京都内に拠点を置く偽造クレジットカード詐欺グループを監督していたとして、埼玉県警は4日、中国人の男を詐欺容疑などで逮捕した。

 グループは偽造カードで高額な家電製品を多数購入し、3か月で1億2000万円の詐欺被害を出していたことが判明。男は、グループと中国福建省の国際偽造カード詐欺組織をつなぐ「日本担当マネジャー」だった疑いが強く、県警はカード偽造工場を摘発した警視庁や大阪府警とも協力し、組織の実態解明を進める。

 逮捕されたのは、中国籍の東京都荒川区西日暮里、劉忠鋒容疑者(24)。捜査関係者によると、劉容疑者は購入役の日本人らと共謀し、昨年5月、千葉市花見川区の家電量販店で他人名義の偽造カードを使い、パソコンなど11点(約80万円相当)をだまし取った疑い。

 県警はこれまでに、劉容疑者が監督していたとみられる詐欺グループを摘発し、中国人3人と日本人10人の計13人を逮捕。被害は昨春3か月だけで、埼玉、愛知、兵庫など12都府県で1億2000万円確認された。県警はカード使用履歴などから、最終的な被害総額は5億円近くとみている。

 供述などから、購入商品や対象店舗などを決めていたのは、福建省を拠点とする組織幹部の通称「老板(ラオパン)」(ボス)。劉容疑者は「社長」役の東京都足立区、無職中里良平被告(44)(詐欺罪などで起訴)に老板らの命令を伝えていたとみられる。組織は日本以外の国にもグループを置いていた疑いが強いという。

 中里被告のグループは08年春頃から09年夏頃まで活動し、メンバーには肩書がついていた。日本人は、商品を購入する「買い子」、統括役の「管理職」、レンタカーで送迎する「番頭」、闇サイトなどで買い子を募る「求人係」を担当。

 中国人は、偽造カード工場からカードを運び、店で買い子を見張る「運搬・監視役」や、商品を転売する「換金役」を担っていた。換金額の8割は中国人側が手にしていたという。

 埼玉県警は、詐欺罪より刑罰が重い組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)にあたると判断。まず中里被告ら8人について、4日にも同法違反容疑で追送検する。

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2010年03月09日

津波避難指示、むつ市が851世帯に出し忘れ(読売新聞)

 青森県むつ市が大津波警報を受けて発令した2月28日の避難指示を、警報の対象となった太平洋沿岸の一部地域、851世帯に出し忘れていたことが1日、わかった。

 同市は「事務上の手落ちだった。二度とこのようなことがないよう注意する」と話している。

 同市防災調整課によると、避難指示が出されなかったのは、同市大畑町の上野地区(626世帯、817人)と湊村地区(225世帯、496人)の2地区。避難指示の対象地区に指定するのを忘れ、対象となったほかの11地区(1356世帯、3241人)では防災無線で避難所が周知されたのに対し、2地区では高台への避難を呼び掛けただけだった。

 読売新聞の取材では2地区には、避難所が分からず高台で夕方まで車中で過ごした住民もいた。避難指示がないことを不審に思い、市役所大畑庁舎に電話で問い合わせても、「避難指示は出ていない」と回答された人もいた。

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